近年の社会において、民事トラブルに関する裁判は増加をたどっています。
その中で建築・不動産に関する訴訟問題は、平成22年度では39,700件(court in japan
インターネット調べ)。これは建築の瑕疵、建築代金のトラブル、または建築中、建築後
と家を明け渡さなくてはならない諸問題、土地に関するトラブル等問題の数です。

また訴訟問題にはならなくても、企業側、施主側の認識の違い、あるいはわずかな勘違いからトラブルが多く起きています。「いい加減な職人」「偽名を名乗る職人」などから
不当な請求や「てきとうな仕事」をされ困っている方と建築とその技術にまつわる問題は様々な形であります。

私たちJFTはこれらの問題の原因を根本的に解決するために最も重要な事は「人」にある
と考えます。

家を造る人…大工さん 職人
家つくりを依頼する人…施主
その家に関わる全ての人々…営業 設計 監督 管理する元請企業

その人達にそれぞれ公正な立場で、それぞれの利益を守り、それぞれが友好的な関係
円滑な家つくりができるようにサポートする協会です。

そして日本に伝わる職人、匠の技術を未来につなげていくための「腕のいい職人の後継」
そのお手伝いができればと考えています。

そしてもう一つ、近年の住宅ローン難民(無理な住宅ローンを組み借金だけを残し家を
手放す人たち)について。平成17年から平成25年に至るまで、年平均10万件といわ
れます。しかし、これは事前に売却された件数は含まれません。

根本的な解決として、建築を受ける企業の倫理的姿勢や顧客に対し、建物の保証だけでなく
長く支払う住宅ローンについてもお手伝いができるようなご提案をしています。

全ては住まう人の安心のために・・・

概要

名称 法務省認定法人一般社団法人日本公正技術者協会
設立 2012年4月22日
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15新橋駅前ビル1号館9階

電話番号 03-6869-0308
FAX番号 03-6869-0309
メールアドレス info@jft.or.jp
顧問弁護士 山崎健介(ノーサイド法律事務所)
日本の技術者を守る若手弁護士の会代表

役員

代表理事 森田敏之

沿革

2012年4月 一般社団法人日本公正技術者協会 設立