例えば、大手のホームビルダーでは、契約書の条文が企業寄りになっており、施主側の不利になることもあります。中小の工務店の場合は、「家を建てる」という技術は当然問題ないものの、契約書自体が不備の場合があります。当協会はこのような状態を是正し、法律に則った公正な契約を促すため、活動しています。
初回の電話相談は承っておりません。
問題を精査し、下記フォームよりご相談内容をお送りください。
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