施主様からのご相談の内容でした

「完成した家の外観デザインのイメージが違うのですが・・・
 残金600万円は払わなくてはいけないのですか?」

建築トラブルに関する傾向と対策を分かりやすく 近年多い実例を元に解説

上記の問題内容は場合によっては
建築事業者に賠償責任等の負担があります

一見、そんな理不尽なことあるのか?と思う方もいるかもしれませんが事実でした。

建築業もクレームトラブルは
もはや国民病とでも言えるくらいあらゆる業界でクレームトラブルは増加傾向にあります。

司法統計からは建築不動産関連でも
年間凡そ2000件を超えるほどの弁護士依頼や裁判沙汰が起きています。

勿論、建築に対して工事ミスや契約と違う内容があるのならば直すべきが当然ですが、
その中には全く話し合いにならない、意見が噛み合わない問題も多く存在し
それにより建築事業者は金銭的な負担を強いられます。

それは工事金額の値引きや未回収金の問題となります。

その金額の平均は一件で180万円ほどあります(21名の弁護士による聞き取り調査)

経営はマーケティングだけではなくリスク管理も必要

経営には建築現場での諸問題の他に労災問題や雇用問題等
大小に関わらず問題を付加すれば、その数はおよそ受注件数10件につき、
およそ2件もあるといわれます。

それらの問題には少なくても金銭的な出費が関係します。

経営には利益をあげることも必要ですが
利益を吐き出してしまうようなリスクがないように管理することが必要なのではないでしょうか。

 

①建築現場で如何なるトラブルも起きないようにする

②工事が円滑に進行し完成すること

③クレームやトラブルの傾向や特徴を知ること

これらを建築業者側が、事前に学び、知ることでリスク回避し金銭的な問題は起きないのではないでしょうか

直近、近年の相談内容や訴訟傾向に基づく現実的な傾向と対策

幣協会(JFT)では、弁護士と共に協業、収集した情報からクレーマーの共通した傾向や、
対処の仕方など実例を持ってお伝えさせていただきます。

万が一の時に備えて法的な基準も含めてご説明も兼ね講座を開催します。

「経営はマーケティングとリスク管理が重要」大企業の経営者も多く口にするようになりました。

経営のリスク管理をご検討の経営者様のために、ご案内をさせていただきます。

建築業経営のための
「クレーマーの傾向とその対策」講座

【日程/場所】 2018年4月11日(水) 福岡市内
                        2018年4月13日(金) 大阪市内
                        2018年4月18日(水) 東京市内
                        2018年4月23日(月) 仙台市内

【時間】 13時00分~17時00分

【費用】 10,800円(税込)/お一人
                ※早期割引 年内2/28迄にお申し込みの方7,560円(税込)

【主催】 JFT(一般社団法人日本公正技術者協会)東京都港区新橋2-20-15新橋駅前ビル1号9

【定員】 18名

※お申込み締切 2018年3月31日(締切日前であっても、定員になり次第、締め切りとします)

 

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