自己破産をし住宅ローンを払わなくする。そういった記事が非常に目立つ。

そういったことをサポートするブログ記事が多く見受けられるが、それはあくまでも、お施主様を助けるための記事である。

もし、あなたが工務店の経営者であり、あなたのお施主様が自己破産を申請したら・・・

考えたことがあるだろうか。

そういった視点で今回は記事を書いてみる。

自己破産をした方の住宅ローンに関する相談お役立ちリンク5選

病気ケガによる失業、または勤務先の都合によるリストラなど、さまざまなリスクが存在します。

自らが招いた自己破産でも、補助してくれる方々は数多くいます。

そんななか役に立つ記事を5つ集めてみました。

自己破産 住宅ローンに関する法律相談

自己破産 住宅ローンに関するQ&A

自己破産したら住宅ローンや所有している不動産はどうなるのか?

自己破産後の住宅ローン

自己破産後に住宅ローンって組めるの?

工務店に不利な住宅ローンが登場?

さきほどのリンクはあくまでもお施主様の側に立った記事である。

おどろくべきことに、最近、工務店が全てのリスクを負担する怖いローン登場したらしい。

日刊木材新聞社■http://www.n-mokuzai.com/ から引用させて頂く。

橋本 崇央様の記事

工務店が全てのリスクを負担する怖いローン登場
住宅金融公庫の廃止の方針が決まり、現在民間金融機関などから様々な住宅ローン商品が開発され、折からの超低金利もあり大きく融資実績を伸ばしている。

こうした動きに追従してノンバンク、生保、インターネットバンクなどが、新たな住宅ローン商品を開発している。低金利に加えオペレーションコストを下げることで、施主に対しては有利な条件を提示する一方、工務店にとっては様々な問題点が浮き彫りになってきた。
ある日、知り合いの工務店から「引き渡しをして表示登記を行わないと、一切資金決済が出来ないローンがあり、つなぎも組めないし、代理受領も一切認めない。先に結んだ請負契約を無視したローン契約を結ぶなど商法違反だし、大手とはつなぎ融資も提携で組んでいて、中小企業には担保放棄を迫る。まさに中小企業いじめだ」と怒りの電話があった。

つまり、現場引き渡しをしていなければ、現場は工務店側にとっては担保になるものを、登記を行い引き渡しをおこなうことで、普通債権になってしまい、万一の施主の自己破産や死亡などのリスクを一切工務店側が負担することになるというのだ。
ましてや代理受領ができないことで、「住宅資金として決済された資金を施主が車のローンの返済に当ててしまったり、他への流用で回収が遅れる危険性もある」と問題点を指摘する。

勿論、工務店側では施主に「あなたが自己破産したり、他の借金の返済に充てられたりする危険性があるのでこのローンは使わないで欲しい」とは言えない。実際にネットでローンを受付け、物件の審査は行わず完成後に登記を待って実行するので、人件費が掛からないことで、当然金利も安くできる。

情報開示不足の住宅ローン商品
多くの工務店が住宅ローンを施主任せにしている中で、施主はインターネットを駆使して、兎に角、金利が安く、繰り上げ返済のし易いようなローンを探してくるようになった。 多くの住宅ローンを扱う会社などのホームページを見たが詳細な資金や手続きについては、殆どがわからない。
あるネット系銀行に問い合わせたところ、その会社も前出の工務店が指摘する内容とほぼ条件は同じだったが、アウトソーシングで兎に角、物件確認には人が現地に行き契約どうりの建物が建てられていることは、確認しており、その為逆にネット銀行なのに取り扱いは大都市圏に限定されていた。
このネット銀行の場合は大手とも一切提携はしておらず、「中小差別とかそういうことはない。ネットバンクとしてできる事は限られているので、できることから少しづつやっていきたい」と話している。
今回のケースも施主が表示登記後、ローンが実行され直ぐに工務店に決済してくれれば、その工務店の中でも大きな問題とならずに済んでしまう可能性もある。しかし、何らかの事故やトラブルで1棟分の資金回収が出来なくなれば経営的には大きなダメージを負うことにある。

施主は、ローンリスクを比較検討しているか
年間60~70棟クラスのこの会社で気がついた時には既に、これに類するローンを利用する施主が3件もあり、「米国のパフォーマンスボンドのような出来高に応じて資金決済できる仕組みが出来ないうちに公庫の廃止を決めてしまったことが、間違い。査定機能のない金融機関に利ざやだけ稼がせていいのか」と問題を提起する。

この工務店ではこれに類似するローンは極力使われないように社員に徹底を図るとしている。

公庫の廃止の方針が決まり、住宅ローンは大きく民間にシフトし、14年度の公庫融資による持ち家は46,380戸(前年比56.7%減)と減少が止まらず民間資金による持ち家は293,705戸(同19.1%増)と増え続けている。
しかし、民間資金の多くが3年以内の短期固定金利を選択しているといわれ、金利上昇リスクを多くの施主が理解したうえでローン選択を行っているのか疑問だ。

公庫廃止を前提とした民間の住宅金融競争は結果的には消費者である施主も供給者としての工務店も恩恵が受けられず、消費者と住宅供給者の間で多くの情報の中から適正なローン選択を提案できるモーゲージブローカーのような存在の必要性が高まっているといえるだろう。

工務店に求められる機能
公庫法が改正され公庫の住宅証券化機能を利用した日本住宅ローン(日立キャピタル、積水ハウス、大和ハウス工業の共同出資)のようなハウスメーカーの営業一体型の住宅ローン会社が今後登場してくることを考えると、工務店も住宅ローンを施主任せにしている場合ではなくなってきている。

こうした民間住宅ローンの問題が明らかになってきたことで、住宅金融公庫も本店と北陸支店で直接融資窓口(返済は郵便貯金口座から引き落とし)を設け、来店による直接申し込みの場合は審査結果の通知を翌日もしくは通常3日以内とし、竣工から融資までの期間を約1ヵ月に短縮するなど業務改善策を打ち出している。
工務店も多くのローン商品の情報や金融機関の査定の基準などノウハウを蓄積してモーゲージブローカー的な機能を提供していくことが必要になってきたのではないか。

まさにそのとおりである。

工務店も自己防衛に向け更に意識を高めていくべきではなかろうか。

もちろん、お施主様たちのやむない事情により住宅ローンが払えなくなることには同情の余地は大いにある。

しかし、それによる被害を工務店が受けるのはいかがなものか。

そういったことに対する保護プログラムを一般社団法人 日本公正技術者協会では提供しているのでぜひ下記もご覧頂きたい。

一般社団法人 日本公正技術者協会